2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
高齢者の生活に負担増を受け止める余裕は、もう既に、今までのデータでも明らかだと思うんですけれども、世帯主が七十五歳から七十九歳の無職の夫婦世帯、平均では、月収入二十三・三万円に対して月支出が二十五・五万円。既に二・二万円の赤字。これはどこから捻出されているかというと、貯蓄から切り崩されている。しかし、その貯蓄ゼロの高齢世帯、二割ございます。
高齢者の生活に負担増を受け止める余裕は、もう既に、今までのデータでも明らかだと思うんですけれども、世帯主が七十五歳から七十九歳の無職の夫婦世帯、平均では、月収入二十三・三万円に対して月支出が二十五・五万円。既に二・二万円の赤字。これはどこから捻出されているかというと、貯蓄から切り崩されている。しかし、その貯蓄ゼロの高齢世帯、二割ございます。
そして、世帯主が七十五歳から七十九歳の無職の夫婦世帯の平均は、月収入二十三・三万円、そして月支出は二十五・五万円。月二万二千円、これはやはり赤字である、そういう実態なんですね。 やはり、そういうところでは、もう本当にこれ以上の負担に耐えられる状態ではないと思っております。ですから、そういうところについてきっちり議論していただきたいと思うこととともに、もう一点。
でも、これ細かく見ていくと面白いのが、子供一人の世帯では月、支出が二万六千五百円、家計に占める割合は一〇％です。子供が二人になると倍なんですね、五万八百円、一七・九％。子供が三人になると六万千四百円、家計に占める割合が一九・八％、二割にもなってしまう。 子育てというのは、お金があるから産めるとか育てられるというものではないかもしれません。
○政府委員（喜多村治雄君） ただいま手元にそのような資料を持ち合わせておりませんが、総理府家計調査によります四十九年の一月から十二月までの平均によります月支出でございますけれども、これはたばこにつきまして八百八十五円、それから酒類につきまして二千三十六円ということでございます。家計支出に占めます割合は、たばこ〇・七％、酒類一・五％ということになっております。
しかし実態の生計支出を見てみますと、さっき私が申したように、くどうございますが、夫婦子供二人の標準世帯の月支出が昭和四十八年は十一万円。これは日銀統計なんですが、昭和四十九年になりまして、大体申し上げたように六月で十三万九千円ぐらい、十四万程度の月支出になってきているのですよ。この中核をなしておるのは食料費なんですね。
ただし月支出九万円以上の生活をすると、この上層下部の方では、また赤字を出しております。経営は完全に安定しておりまして、赤字を出しております経営は、月九万円以上の生活をしているいわゆるぜいたくと申していいかどうか知りませんが、一応ぜいたくな生活をしている経営だけになる、こういうふうになっております。 なお月九万円以上の生活をしております開業医は、大阪府では全体の一〇％、一割見当でございます。